文部科学省は２２日、年収に応じて月々の返済額を決める「所得連動返還型奨学金制度」の
導入を検討する有識者委員会の会合を開き、年収約１５０万円以下の場合、
返還額を月々２千～３千円とすることなどを定めた素案を示した。

　現行制度では一般的なケースとして貸与総額を約２６０万円とした場合、
年収に関係なく月１万４４００円の定額返還が原則。
素案では、異なる返還率の４パターンが示され、年収に比例して徐々に返済月額が
増加する仕組み。
年収３００万円のケースは、返済月額が７６００～１万１４００円と現行より少額となり、
年収が低い人に配慮している。

　ただ、議論は紛糾しており、素案通りに進むかは不透明な状況。今年度内に中間まとめを
打ち出し、最終的な結論は来夏までにまとめる方針。新制度は文科省の外郭団体
「日本学生支援機構」の奨学金が対象。現行制度下では多くの延滞者が出ており、
回収率の改善が課題となっている。

http://www.sankei.com/life/news/160122/lif1601220033-n1.html